交通事故に遭ったら
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交通事故に遭ったら

広島メープル法律事務所の取り組み

当事務所では長年にわたり、多くの交通事故の被害者およびその家族の方々から相談を受け、損害賠償請求の仕事に携わってきました。被害者の会や医療機関とも連携し、医学的知識も含めて専門的な知識と経験を積み重ね、依頼者が納得できる結果を出すことができるノウハウが十分にあると自負しています。交通事故に精通した、当事務所の弁護士にできるだけ早く、まずはご相談ください。

事故に遭われた方へ

交通事故に遭ってしまい、どのように対応すればよいのか、また相手の言ってきたことや提示してきた金額が正しいのか、などと悩まれてはいませんか?これらのことは、簡単に判断できることではありません。だからこそ、事故に遭われた際は弁護士にご相談ください。できることなら、時間を事故前に戻し、事故前の状態になるのが最もよいのですが、それは不可能です。せめてそれに代わる策として金銭的に補償してもらわなければなりません。金銭的な補償といっても、どこまでが必要かつ相当な補償かは難しい問題であり、またそれをどのように証明するかも専門的な知識が必要です。加害者や保険会社との対応は全て弁護士に任せることによって、治療・リハビリに専念していただき、少しでも被害者の方・家族の方の肉体的・精神的負担が軽減できればと、切に願っています。

費用について

1回目の相談料は無料とし、事件をご依頼いただいた場合の弁護士費用(着手金、成功報酬)や実費(訴訟印紙代、調査費用など)も終了時に一括して精算するなどできるだけ依頼者の方に経済的負担がかからないように配慮させていただいております。

交通事故の例

交通事故損害賠償請求の進み方(図1)

交通事故損害賠償請求の進み方

交通事故に遭った場合、補償に関してみると、図1のような流れで事態が進んでいきます。そしてそれぞれの時点で、図1にかかれているような内容の損害が発生します。このとき、加害者に任意保険がついている場合は、その任意保険の会社と補償の交渉をすることになります。しかし、その保険会社の提示する金額が本当に「必要かつ相当」といえるかは簡単には判断できません。

3つの損害補償の比較(図2)

3つの損害補償の比較

交通事故の補償には、3つの基準があります。自賠責の基準、任意保険の基準、裁判の基準です。

率直に言って、自賠責の基準は最低限の補償であり、任意保険はその次、裁判の基準はそれ以上となります。その内容はおおまかにいうと図2のようになります。

特に、裁判で判決までいった場合は、その損害額の元金に対して弁護士費用が1割程度加算され(※一般的な基準で、実際には事案や裁判官によって変動することがあります)さらにその弁護士費用を加えた金額に事故の日から遅延損害金が年5%の割合で加算されます。ただし、裁判の欠点は解決まで時間がかかることです。簡単な裁判でも3ヶ月から6ヶ月、難しい裁判になると1年から2年以上かかることもあります。
また、すべて裁判になれば必ず高くなるかというとそうではありません。被害者の過失割合が大きい場合など事案によっては、裁判の結果、任意保険会社の提示額の方が高かったということもありえます。また、先に自賠責の被害者請求という方法で最低限の金額を確保してから裁判したほうがよい、ということもあります。
まさにこのような場面では弁護士の判断能力が問われるところになります。

高次脳機能障害などの難しい後遺症について

高次脳機能障害については別稿に詳しく説明していますので、そちらをお読みください。
私たちは、これまで高次脳機能障害をはじめとして、CRPS(RSD)、外傷性神経症などの難しい後遺症を取り扱ってきました。その蓄積されたノウハウをもって、今後も被害者保護のため、力を尽くしたいと思っております。

交通事故の保険の利用

加害者側に任意保険がついていない場合でも、他の保険で補償してもらえる場合があります。
今の世の中では、自動車の保険には様々な特約がついております。
例えば、保険のついていない自動車に、自分の家族が歩いていてはねられた場合、自動車に保険も付けていない加害者は資力がないことが通常なので、裁判で判決を得ても実際に賠償金を取得することは期待できません。まさに「はねられ損」です。しかし、諦めてはいけません。そのような場合に補償してくれる無保険車傷害特約が自分の自動車に付けていることがあります。また、自分の過失割合が大きい場合には、過失相殺がされるため、加害者側から得られる賠償金は相当目減りしてしまいますが、そのような場合でも、自分の過失分を補償してもらえるという人身傷害補償保険などがあります。
実は人身傷害補償保険も実際に請求してみると、その保険会社の基準や約款の制限があるため、決してその謳い文句の印象どおりの支払があるとは限りませんが、このようなことも含め、当事務所では保険代理店経験者も事務所スタッフに加えて、補償されるべき保険などが見過ごされることがないよう万全の体制をとっております。
以上述べたことは、主に交通事故を例にしておりますが、当事務所は、ほかにも、労災事故、学校事故など何らかの事故が起こった場合、責任を取るべき人がいればその加害者に対して正当な補償を請求することにこれまで取り組んできました。

損害賠償請求及び保険金請求には時効があります。

これは事故の日、あるいは治療をしてこれ以上良くも悪くもならないと医師が判断した日(症状固定日)から3年(保険金については、平成22年4月1日以降発生の事故について。それ以前の事故は2年)であり、少し悩んでいる間に時効の壁に阻まれることがあります。ですから、できるだけ早く相談してみてください(加害者自身に対する損害賠償請求については、労働災害や医療過誤などでは法律構成によって時効期間が10年となる場合もありますが、遅延損害金の起算点などで3年の時効期間のほうの法律構成を採用したほうが有利になることが多いですし、保険金請求については、権利行使できない特段の事情がない限り、事故又は症状固定から3年で時効にかかることを想定すべきですので、相談が早いほうがよいことにかわりありません)。

等級1級2級3級4級5級6級7級
労働能力喪失率 100% 100% 100% 92% 79% 67% 56%
慰謝料 2800万円 2370万円 1990万円 1670万円 1400万円 1180万円 1000万円
等級8級9級10級11級12級13級14級
労働能力喪失率 45% 35% 27% 20% 14% 9% 5%
慰謝料 830万円 690万円 550万円 420万円 290万円 180万円 110万円
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